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1. 中央市議会 2015-03-10
   03月10日－01号

   
   取得元: 中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-14
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）平成２７年第１回中央市議会定例会１．議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於議場　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　会期決定の件　　日程第３　諸報告　　日程第４　議案第２号　中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例中改正の件　　日程第５　議案第３号　中央市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例中改正の件　　日程第６　議案第４号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件　　日程第７　議案第５号　中央市教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件　　日程第８　議案第６号　中央市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例制定の件　　日程第９　議案第７号　中央市地域支援事業の利用料に関する条例制定の件　　日程第１０　議案第８号　中央市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件　　日程第１１　議案第９号　中央市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件　　日程第１２　議案第１０号　中央市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例中改正の件　　日程第１３　議案第１１号　中央市介護保険条例中改正の件　　日程第１４　議案第１２号　中央市職員給与条例等中改正の件　　日程第１５　議案第１３号　中央市行政手続条例中改正の件　　日程第１６　議案第１４号　中央市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中改正の件　　日程第１７　議案第１５号　中央市工業用地整備事業基金条例廃止の件　　日程第１８　議案第１６号　平成２６年度中央市一般会計補正予算（第１０号）　　日程第１９　議案第１７号　平成２６年度中央市簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）　　日程第２０　議案第１８号　平成２６年度中央市下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　日程第２１　議案第１９号　平成２６年度中央市工業用地整備事業特別会計補正予算（第３号）　　日程第２２　議案第２０号　平成２７年度中央市一般会計予算　　日程第２３　議案第２１号　平成２７年度中央市国民健康保険特別会計予算　　日程第２４　議案第２２号　平成２７年度中央市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第２５　議案第２３号　平成２７年度中央市介護保険特別会計予算　　日程第２６　議案第２４号　平成２７年度中央市地域包括支援センター特別会計予算　　日程第２７　議案第２５号　平成２７年度中央市簡易水道事業特別会計予算　　日程第２８　議案第２６号　平成２７年度中央市下水道事業特別会計予算　　日程第２９　議案第２７号　平成２７年度中央市農業集落排水事業特別会計予算　　日程第３０　議案第２８号　平成２７年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計予算　　日程第３１　議案第２９号　平成２７年度中央市上水道事業会計予算　　日程第３２　議案第３０号　山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散の件　　日程第３３　議案第３１号　山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の財産処分の件　　日程第３４　議案第３２号　山梨県市町村総合事務組合規約の変更の件　　日程第３５　議案第３３号　南アルプス市外二市一町指導主事共同設置規約の変更の件　　日程第３６　議案第３４号　新市建設計画変更の件　　日程第３７　議案第３５号　中央市道路線認定の件　　日程第３８　議案第３６号　中央市道路線廃止の件　　日程第３９　議案第３７号　中央市道路線変更の件　　日程第４０　報告第１号　和解及び損害賠償額決定の件２．本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ３．出席議員は次のとおりである。（１８名）　　　　　　　１番　　渡辺　亨　　　　　　２番　　田中　清　　　　　　　３番　　斉藤雅浩　　　　　　４番　　金丸俊明　　　　　　　５番　　木下友貴　　　　　　６番　　田中輝美　　　　　　　７番　　小池章治　　　　　　８番　　河西　茂　　　　　　　９番　　関　敦隆　　　　　１０番　　名執義高　　　　　　１１番　　伊藤公夫　　　　　１２番　　田中健夫　　　　　　１３番　　宮川弘也　　　　　１４番　　井口　貢　　　　　　１５番　　福田清美　　　　　１６番　　山村　一　　　　　　１７番　　田中一臣　　　　　１８番　　山本国臣４．欠席（なし）５．会議録署名議員　　　　　　　３番　　斉藤雅浩　　　　　　４番　　金丸俊明６．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２９名）　　　市長　　　　　　　　田中久雄　　　　副市長　　　　　　　萩原一春　　　教育長　　　　　　　笹本　昇　　　　会計管理者　　　　　甲田高文　　　政策秘書課長　　　　田中正清　　　　総務課長　　　　　　望月　智　　　危機管理課長　　　　田中俊浩　　　　管財課長　　　　　　薬袋且典　　　財政課長　　　　　　桜木達也　　　　工事検査監　　　　　功刀裕章　　　政策推進監　　　　　田島幸一　　　　リニア交通政策監　　橘田　修　　　市民課長　　　　　　三井久規　　　　環境課長　　　　　　飯室隆人　　　保険課長　　　　　　中込裕司　　　　税務課長　　　　　　今井　賢　　　収納対策監　　　　　中楯孝博　　　　福祉課長　　　　　　中澤美樹　　　高齢介護課長　　　　乙黒英二　　　　子育て支援課長　　　田中浩夫　　　健康推進課長　　　　荒川千百合　　　都市計画課長　　　　薬袋幸雄　　　建設課長　　　　　　河西則喜　　　　水道課長　　　　　　鷹野　守　　　下水道課長　　　　　五味将元　　　　農政課長　　　　　　河野照雄　　　商工観光課長　　　　薬袋正仁　　　　教育総務課長　　　　早川　久　　　生涯教育課長　　　　北村公利７．職務のため議場に出席した者の職氏名（４名）　　　議会事務局長　　　　佐野一彦　　　議会書記　　　　　　内田孝則　　　議会書記　　　　　　石川　剛　　　議会書記　　　　　　小野里津子 △開会　午前１０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（名執義高）　　改選後の初めての中央市の議会でございます。　本日は傍聴いただきまして、市民の皆さん、本当にありがとうございます。　中央市も合併して１０年を迎える、大切な時期であります。本議会にも重要案件、市民生活を守るための重要な案件が多く提案されております。　議員各位の活発なご議論をいただきますようにお願い申し上げまして、ただいまより開会をしたいと思います。　ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しております。　ただいまから平成２７年第１回中央市議会定例会を開会します。　本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります、議事日程表により行います。　報道機関から写真撮影等の申し出が出ております。　これを許可することにご異議ありませんか。　（異議なしの声）　異議なしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（名執義高）　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第８８条の規定により、　３番　斉藤雅浩議員　４番　金丸俊明議員　を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（名執義高）　　日程第２　会期決定の件を議題にします。　本定例会の会期について、議会運営委員会が開かれております。　その協議の結果について、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長、福田清美議員。 ◆議会運営委員長（福田清美）　　本日、３月１０日に招集されました平成２７年第１回定例会の運営について、去る３月２日午前９時３０分より議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果について、ご報告いたします。　今定例会に市長提案されます議案は、条例改正１４件、補正予算４件、当初予算１０件、その他８件、報告１件であります。また一般質問については９名の議員から通告されております。　市長提案の議案について、当局より市長および関係職員から提出議案の説明を受けた後、協議いたしました結果、今定例会の会期は、本日３月１０日から３月２６日までの１７日間とすることに決しました。　以上、今定例会の運営について、議会運営委員会において、協議・決定いたしましたので、議員各位のご賛同とご協力を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長（名執義高）　　議会運営委員長の報告が終わりました。　お諮りします。　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本日から３月２６日までの１７日間としたいと思います。　これにご異議ありませんか。　（異議なしの声）　異議なしと認めます。　よって、本定例会の会期は本日から３月２６日までの１７日間と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（名執義高）　　日程第３　諸報告を行います。　平成２６年第４回定例会以降の報告事項については、お手元に配布しました諸報告のとおりであります。　監査委員から平成２６年１１月、１２月分、および平成２７年１月分にかかる現金出納検査の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。　各組合議会の結果について、配布しました資料のとおり報告されています。　教育委員会より地方教育行政の組織および運営に関する法律第２７条の規定により、平成２６年度中央市教育委員会の事務の点検および評価について、お手元の資料のとおり提出がありました。　以上で諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（名執義高）　　日程第４　議案第２号　中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例中改正の件から、日程第４０　報告第１号　和解及び損害賠償額決定の件までを一括議題とします。　市長より施政方針、ならびに提出議案等に対する説明を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　平成２７年第１回定例会の開会にあたり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、平成２７年度の市政運営に関する所信の一端を申し上げ、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。　去る２月２０日、議員各位には、市制施行９周年記念式典にご臨席を賜り、厚く御礼申し上げます。　合併前の旧町村の発展にご尽力されてきました多くの諸先輩方の努力と、合併後の中央市のまちづくりを支えていただいた議員各位をはじめ、市民の皆さまにあらためて深く敬意を表す次第であります。　平成２７年度は２町１村が、中央市として新たなスタートを切ってから、１０年目を迎える節目の年であります。多くの皆さまのご理解とご協力のおかげにより、１０年という歳月を重ねる一方で、国からの合併による財政的支援の段階的な縮減が見込まれる中、中央市の未来を見据え、ここからの数年間が最も大切なまちづくりの時期と認識しております。　そのような時期に向かって気持ちを新たに、今後も各種施策を市民の立場に立って積極的に実行していくことが、私に課せられた責務であると考えております。議員各位をはじめ、市民の皆さまにご理解をお願い申し上げる次第であります。　さて、今通常国会においては、第３次安倍政権は、昨年末の衆議院総選挙の大勝を背景に、経済や教育、地方創生など自身が掲げる改革の断行を前面に打ち出す中、与野党の国会論戦が交わされているところであります。　先般成立した平成２６年度の地方創生関連の補正予算においては、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金により地域における消費喚起や生活支援の推進、地方版総合戦略の策定を支援する交付金が盛り込まれたところであります。国に呼応し、本市においても迅速に事業を実施するため、今定例議会に各事業の補正予算案について追加提案を予定しているところであります。　また、山梨県においては、２月に、横内正明前知事が任期満了に伴い退任し、後藤斎新知事が就任いたしました。　公約の実現に向けた後藤県政がスタートしましたが、重要な課題が山積する中で、共通した政策であります人口減少対策、また、リニア中央新幹線駅周辺整備等には、本市も連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。　かねてから企業誘致を進めておりました、西花輪地区の旧パイオニアディスプレイプロダクツ山梨工場の跡地に、このほど穀物食品製造会社「株式会社はくばく」が入居することが決定いたしました。新工場においては、大麦製品の生産ラインを増設し、８月に生産を開始するということであります。　本市といたしましても、産業振興のため、株式会社はくばくに対し、支援をしてまいるとともに、雇用機会の拡大、地域の賑わいの創出など、市の活性化につながることに大いに期待をするところであります。　さて、私は市長に就任して以来、公平・公正を政治信条とし、一貫して、市民の声を聴き、同じ目線に立って物事を見る市民参加型の市政の実現を目指し、市政運営に取り組んでまいりました。　職員については常に意識改革を求め、「前例踏襲」から脱却すること。「出来ない」ではなく、「どうしたら出来るか」を考え、知恵を絞って取り組むこと。また、日ごろから問題意識を持ち、自己研鑽を惜しまず、プロ意識を持って、限られた予算の中でいかに効率よく事業が進められるかを説いてまいりました。　将来にわたって活力を維持し、安心して暮らしていける未来を築くためには、将来を予測し、変化に対応、職員一人ひとりが政策立案し、果敢にチャレンジしていくことが不可欠であると考えています。　平成２７年は、地方創生元年と言われています。創意工夫を凝らし、人口減少、超高齢化社会に向けて、これまでにも増して、住みよさ山梨県１位の中央市の魅力を市内外に発信し、移住、定住、産業立地など市の活性化に繋げ、誰もが住みたくなる、住んでよかったと思えるような「実り豊かな生活文化都市」の実現ため、職員共々積極的に行政運営に取り組んでまいる所存でありますので、引き続き議員各位ならびに市民の皆さまにはご支援・ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。　続きまして、当面する各施策と事業の進行状況について報告をさせていただきます。　まず、不妊治療費助成事業の拡大についてであります。　現在、市では少子化対策の一環として、医療保険の対象外であり、しかも高額となる特定不妊治療を受けているご夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るべく費用の一部を助成しております。平成１９年４月の事業開始から平成２７年１月までに８２組のご夫妻がこの制度を利用し、４９組が妊娠・出産をしております。　昔から、不妊症は女性が原因というイメージがありますが、実際にはＷＨＯ世界保健機構の調査において、不妊症の原因の半分は男性側にあると報告されています。今や男性不妊症も１００人に１人の割合で疑いがあると言われています。　市では、平成２７年４月から新たに、この特定不妊治療に至る過程の一環として行われる「男性不妊治療」に対して、１回当たり５万円を年間２回まで上乗せ助成することとし、新年度当初予算に５０万円を計上しております。　男性不妊治療費の助成制度を新たに導入することは経済的負担の軽減となるばかりでなく、不妊の原因が女性だけでなく男性にもあるということを広く周知するとともに、男性が検査や治療を受ける機会を促すことにもつながると考えます。　少子化が進む中、子どもを産み育てることが夫婦だけでなく社会全体の課題として考え、今後も取り組んでまいります。　次に、子ども・子育て支援事業計画の策定についてであります。　平成２４年に成立した子ども・子育て支援法をはじめとして、子ども・子育て関連３法に基づき「子ども・子育て支援新制度」が平成２７年４月からスタートします。　消費税増税分を財源に、すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充および質の向上を図っていく新制度でありますが、消費税率の引き上げ実施が先送りとなり、制度自体の実施が危ぶまれた中、財源確保に目安が立ち予定どおり本格施行されることとなりました。　新制度を実施するに当たり、市町村では、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務付けられ、本市においては、平成２５年度に「中央市子ども・子育て会議」を立ち上げる中、幼児期からの教育保育、地域の子どもの支援を総合的に提供できるよう、ニーズ調査を踏まえ、保育機能の確保策等について審議いただき、「親が・子どもが・いきいきと輝き、喜びであふれるまち」を総合目標に定めた「中央市子ども・子育て支援事業計画『親が子どもがいきいきプラン』」として策定いたしました。　人口が減り、子どもの数が減少傾向にある中、保育の充実と保育サービスの提供体制など子育て支援策を整備展開し、すべての人が子育てに関わり、子どもの健全育成と、子育て中やこれから子どもを持つことを希望する家庭で、安心して産み育てることのできる環境づくりをさらに推進してまいります。　次に、中央市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画の策定についてであります。　高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、介護保険事業と高齢者の福祉施策を推進するための計画で、老人福祉法、介護保険法の中で一体のものとして作成するよう定められております。　本計画は、平成２７年度から２９年度までの３年間の計画で、国が示す制度改正を踏まえ、来るべき超高齢化社会を見据えた、介護予防を中心とする地域支援事業に重点を置いた計画として策定いたしました。　地域支援事業は、高齢者が要介護状態または要支援状態になることを予防するとともに、要介護・要支援の状態になったとしても、可能な限り地域において自立した生活を営むことができるよう支援していく事業であります。　今回の制度改正では、要支援サービスの訪問介護と通所介護を、平成２９年度までに、自治体が実施する地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業に移行していくことが大きな改正点になっております。　本市では、新しい総合事業の取り組みとして、国が示すガイドラインに沿って、平成２７年度から訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービスを実施し、地域包括支援センターでの介護予防ケアマネジメント業務により、これまでも実施している一般介護予防事業と組み合わせながら、支援が必要な人に多様なサービスが提供できるように移行してまいります。　高齢者が住み慣れた地域において安心して快適な生活を送れる地域づくり、環境づくりを推進していきたいと考えておりますので、市民の皆さま、関係機関の皆さまのご協力をお願いしたいと思っております。　次に、水道事業についてであります。　本年で築４２年が経過し、施設設備とも著しい老朽化が進んでいる布施配水場につきましては、より具体的となる詳細設計が完了し、当初の予定どおり平成２７・２８年の２カ年で工事を完成させる計画で進めております。現在の配水場のすぐ東側の土地へ、耐久性の高いステンレス製の２，６５０トンの配水池および日量５，１００トンのポンプ場等を建設することとし、平成２９年４月からの本稼働を目指しております。その建設費として、上水道事業会計へ約１２億円の予算を計上いたしたところであります。工事期間中は、地域住民の皆さんの安全を確保し、十分注意を払い施工してまいります。　また、上水道事業ならびに簡易水道事業とも、平成２７年度以降も配水管の耐震化工事を進め、今後におきましても、市民の皆さまへ安全で安定した水の供給ができるようしっかりと対応してまいります。　次に、リニア中央新幹線関係についてであります。　まず、事業説明会についてでありますが、リニア中央新幹線事業につきましては、ＪＲ東海が国に申請していた工事実施計画が、昨年１０月国土交通大臣に認可され、２０２７年の開業に向けて本格的に動き出しました。　認可を受け、ＪＲ東海は、本市全体の事業説明会を昨年１１月に玉穂総合会館で開催しました。引き続き、地区単位でのよりきめ細かな説明会を、沿線１７自治会を対象に、１２ブロックに分けて、本年１月２９日を皮切りに最終の３月４日まで、１２回、自治会公民館等において多くの地域の皆さんが参加する中、行ってまいりました。　ＪＲ東海からは、中央新幹線の概要や本市に建設予定の主な施設等の概要、地区ごとの主な工事内容、また、環境保全の取り組みや用地取得、工事および構造物設置に伴う補償、今後の進め方などの説明がありました。説明終了後、多くの方々から主にルートの選定について、工事および構造物設置に伴う日陰に対する補償について、騒音、振動、磁界等の環境問題についての質問、また事業に対する反対意見や理解が得られていない中で事業が一方的に進められてしまうことへの不安な気持ちなど、多岐にわたるご質問、ご意見等がありました。これらに対して、ＪＲ東海では詳細な答弁を行ったものの、一部の理解は得られた反面、まだまだ多くの方々の理解は得られなかったと感じたところであります。　今後、市としても、説明会において地域の皆さんから出された意見、質問等を整理し、地域の皆さんが何を望んでいるのか把握するとともに、特に理解が得られていない事項については、ＪＲ東海に対してさらに理解を得るべく、丁寧な説明や詳細な資料等の公表など市民の立場に立って強く要望してまいります。　中央市リニア活用推進懇話会についてであります。　本年度、６回目の会議を２月４日に開催いたしました。主な内容につきましては、リニア開業のポテンシャルを把握し、また、本市のまちづくり推進上の課題等を分野ごとに整理し、これまでの委員の皆さまからのご意見等を踏まえる中で、本市のリニアを生かしたまちづくりの考え方として「住む」、「訪れる」、「働く」の３つのテーマを設定しました。大都市圏と身近につながる機会を活かし、この３つのテーマがバランス良く成長する環境をつくるという考え方を示すとともに、それぞれテーマごとの取り組み、関連施策、必要な基盤整備を提案し、委員の皆さまから多くの貴重なご意見、ご提言をいただきました。　次回は、今年度最後の会議になりますので、本市のまちづくりの方向性について１年間の総括をしていきます。引き続き、委員の皆さまから貴重なご意見等をいただきながら議論を深め、県の駅周辺整備に対する方針を注視しつつ、本市のリニア効果を生かしたまちづくりの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。　リニア中央新幹線事業につきましては、引き続き、新たな情報等を議員各位および市民の皆さまに報告してまいりたいと考えております。　続きまして、本定例議会に提案いたしました議案の説明を申し上げます。　本定例議会に提案いたしました案件は、条例案件１４件、予算関係案件１４件、その他案件８件、報告案件１件であります。　はじめに、平成２７年度一般会計予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。　平成２７年度の当初予算案は、歳入面では、固定資産税の減収など市税の減少傾向が続く中、歳出面では、扶助費の増額などにより義務的経費が増加となっておりますが、全体的には平年ベースの予算編成となっております。　一般会計の総額は、１１４億３，８６９万１千円で、昨年は骨格予算編成であったこともあり、前年度当初と比べ９億３，４２７万２千円、８．９％増の予算規模となっております。　主な歳入では、市税は４２億６，３５５万５千円で、前年度比１．８％の減、地方交付税は、２２億８，００１万１千円、前年度比９．６％の増を見込んでおります。このほか、国庫支出金では、子ども・子育て支援新制度に伴う私立保育所運営費負担金の増、また社会資本整備総合交付金、学校施設環境改善交付金などにより、前年度比２５．７％増の１３億６０１万５千円、県支出金では、児童福祉費補助金、国勢調査等の統計調査費委託金の増など、前年度比９．９％増の６億４，６６２万９千円を計上しております。　歳出につきまして、新年度予算のうち主な事業について、総合計画の施策体系に沿って、ご説明申し上げます。　第１は、自治力の拠点づくりについての施策であります。　庁舎整備基本計画策定業務につきましては、市庁舎整備市民検討委員会の提言を踏まえ、本庁舎の整備位置を現在の田富庁舎としたことに伴い、本庁舎・支所の機能や、空きスペースの利活用方針など、より具体的な計画を策定するものであります。　行政事務電算化推進事業につきましては、市民サービスの充実と効率化の実現に向け、窓口サービス向上のため、平成２８年度からの各種証明書のコンビニ交付導入に係るシステムの構築、また、番号制度に対応する関連システムの改修等を行うものであります。　次に、公共施設等総合管理計画策定業務につきましては、平成２６年度から平成２８年度までの継続事業でありますが、市が管理・運営する公共施設等について、現状を詳細に調査・把握するとともに、統廃合を含めた適正配置と効率的管理運営を実現するための計画を策定するものであります。　本事業により策定した計画を基に、今後の本市公共施設等のトータルコストの縮減や予算の平準化、再編等を検討しながら最適化を図ってまいりたいと思います。　第２は、暮らしの拠点づくりについての施策であります。　リニア政策事業につきましては、２０２７年に開業が予定されているリニア中央新幹線の効果を、最大限生かしたまちづくりを推進するため、県の基本構想を踏まえた中央市のリニア活用基本構想を策定するものであります。　次に、田富玉穂大津線道路整備事業につきましては、主要道、また、地域間を結び、リニア駅へのアクセス強化や円滑で安全な交通環境の確保を図った、利便性の高い新設道路の整備を行うもので、平成２７年度は、用地買収、建物移転補償等を行ってまいります。　次に、橋梁長寿命化修繕事業につきましては、市が管理する今後老朽化していく橋梁の増大に対応し、予防的修繕や計画的な耐震補強工事を行い、地域の道路網の安全性・信頼性を確保するために実施するものであります。　次に、ごみの減量化・再資源化の推進につきましては、市民の皆さまにご理解をいただく中で、リサイクルによる資源ごみ回収などのご協力をいただいているところでありますが、さらなる減量化が問われております。特に可燃ごみの減量化について、改めて市民の皆さまにご協力いただきたく、お願いをいたすとともに、強力に推進してまいります。　次に、住宅用太陽光発電助成事業につきましては、地球温暖化防止対策の１つとして、市内の個人住宅に太陽光発電システムを設置する市民に対し助成を行い、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向け、自然エネルギーの有効活用を促進するものであり、１世帯について１キロワット当たり１万円、限度額５万円を助成するものであります。　次に、防災諸費事業につきましては、中央市地域防災計画に基づき、被災者の食糧需要を試算し、防災用非常食・保存水を備蓄しておりますが、平成２７年度が５カ年計画で備蓄する最終年度であります。平成２８年度以降も、賞味期限が切れ次第、随時整備をしてまいります。　次に、消防施設整備事業につきましては、平成２８年５月３１日のアナログ無線機の使用期限を控え、消防団用デジタル簡易無線機を整備するものであります。併せて、田富・玉穂・豊富各地区での相互通信を確保するため中継装置の整備を行ってまいります。　次に、地域公共交通活性化事業につきましては、地域公共交通は利用者が減少し、不採算路線の廃線等が余儀なくされていることから、交通弱者の利便性の向上を目的として、平成２４年度から本格運行しております市コミュニティバス運行に伴う経費であります。　第３は、やすらぎの拠点づくりについての施策であります。　ファミリー・サポート・センター運営事業につきましては、核家族化や都市化の進行などにより、子育て家庭に対する周囲の協力が得られにくくなっている中、保護者の勤務形態の多様化などのため、子育てと仕事の両立が困難な状態が生じています。　地域で子育てを支え合う、子どもの預かり等の援助を行う会員組織により、既存の保育施設では対応しきれない変則的な保育需要にも対応できる事を目的として、実施運営するものであります。　次に、在宅福祉・介護予防事業につきましては、高齢者等の自立を支援し、保健福祉の向上を図るとともに、日常生活での安全確保と不安解消、また在宅において介護している家族の身体的・精神的負担を少しでも軽減できるように、配食サービス事業、乳酸菌飲料友愛訪問事業、布団乾燥および理美容サービス事業等を行うものであります。　次に、地域生活支援事業につきましては、障がい者等が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援する事業の１つとして、市役所において、聴覚、言語機能、音声機能等の障がいのある方の意思疎通を円滑にするため、玉穂庁舎の窓口に手話通訳者を設置してまいります。　次に、まごころをはぐくむ教育につきましては、登下校時の児童・生徒の安全を確保するため、子どもみまもり隊によるパトロール事業、新小学１年生への防犯ブザーの配布事業、学校一斉メール配信事業等の地域ぐるみの学校安全体制事業を行うものであります。　また、学校の相談体制を充実させ、生徒が抱えるストレスの解消やいじめ・不登校などを防止する心の教室相談事業、ＡＬＴ（外国語指導助手）を配置するための外国語教育推進事業なども引き続き行ってまいります。　また、子どもたちが本への親しみや興味を持ち、心豊かに成長することを願い０歳児を対象としたブックスタート事業、小学校新入生に絵本を贈るブックプレゼント事業、中学校卒業生に文庫本を贈るサードブック事業なども引き続き実施してまいります。　次に、小中学校体育館改修事業につきましては、普段利用する児童生徒の安全を確保し、また、大規模災害に備えて、地区の避難所でもある玉穂南小、玉穂中、田富中の体育館の吊り天井板を撤去改修するものであります。　第４は、活力と交流の拠点づくりについての施策であります。　農産物地産地消推進事業につきましては、消費者ニーズを的確にとらえた生産の取り組みと、地域で生産された農産物を地域で積極的に消費する取り組みを推進するため、生産者と地元消費者を結びつけた、「食」と「農」に対しての理解を深めてもらうことを目的に、農業体験・教育ファーム事業、学校給食・米消費拡大事業などを引き続き実施します。　農業振興推進事業につきましては、中央市農業振興公社と連携した担い手の育成確保、農業経営の改善支援、特産物の栽培技術支援など農業構造改善事業を行ってまいります。　次に、土地改良施設等基盤整備事業につきましては、農道、農業用排水路、農業用施設等の整備拡充を図り、農産物の生産性向上および安定供給に資するため、農業生産者を対象とした農地・農業用施設保全のための事業を実施してまいります。　また、平成２７年度、市制施行１０周年を記念した事業といたしまして、中央市フォトコンテストを実施してまいります。未来につなげたい四季折々の中央市の風景など、市内の魅力を多くの皆さまと再発見していきたいと考えております。　また、ＮＨＫラジオの人気番組であります「ふるさと自慢うた自慢」の公開収録を、１０月１６日に田富市民体育館で開催することとなりました。地元出演者による地元の紹介や歌謡コンサートをお楽しみいただけます。これを機会に、中央市の魅力を全国に発信していきたいと考えております。　以上、平成２７年度一般会計予算の主な事業内容を説明申し上げました。　続きまして、特別会計、企業会計の当初予算につきましてご説明申し上げます。　平成２７年度国民健康保険特別会計予算につきましては、一般被保険者療養給付費・後期高齢者支援金および保険財政共同安定化事業拠出金など、３６億８，５３２万７千円を計上しております。　次に、平成２７年度後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金など、２億１，２０９万９千円を計上いたしております。　平成２７年度　介護保険特別会計予算につきましては、居宅介護サービス給付費および施設介護サービス給付費、また、新たな介護予防・生活支援サービス事業費など、１８億５，４１４万円を計上しております。　次に、平成２７年度地域包括支援センター特別会計予算につきましては、人件費およびケアプラン原案作成委託料など１，３９３万６千円を計上いたしております。　次に、平成２７年度簡易水道事業特別会計予算につきましては、配水管布設替工事費および公債費など２億９，３０９万６千円を計上いたしております。　平成２７年度下水道事業特別会計予算につきましては、管渠布設工事費、釜無川流域下水道維持管理費負担金および公債費など１２億９，２３３万５千円を計上いたしております。　次に、平成２７年度農業集落排水事業特別会計予算につきましては、クリーンセンター維持管理費および公債費など２億４，１８７万４千円を計上いたしております。　次に、平成２７年度田富よし原処理センター事業特別会計予算につきましては、施設保守管理業務委託料および施設修繕料など５，４６０万５千円を計上いたしております。　次に、平成２７年度上水道事業会計予算につきましては、収益的支出に、営業費用および企業債利息など２億３，７４４万１千円を、資本的支出に、布施配水場更新工事および企業債償還金など１４億４，３８２万７千円を計上いたしております。　次に、平成２６年度一般会計補正予算について、ご説明申し上げます。　平成２６年度一般会計補正予算（第１０号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３，６４４万円を追加し、歳入歳出それぞれ１２７億２，１１３万７千円とするものであります。　歳出の主な補正内容は、各会計の補正予算とも共通しておりますが、各事業の年度末までの支出見込み、事業費の確定等から、補正また財源の組み替えを行っております。　補正金額の大きいものといたしまして、総務費では、財産管理費として公用車管理事業で１５０万円の減額を主なものとして、全体で４０９万３千円を減額しております。　民生費では、生活保護費の１，６００万円の追加のほか、事業の実績見込みにより児童福祉費１，０７９万３千円の減額など、全体で７４９万４千円を追加補正しております。　衛生費では、予防接種事業等で３９８万６千円の減額、簡易水道事業特別会計への繰出金３３０万円の減額ほか、全体で８８６万円の減額補正であります。　農林水産業費では、土地改良施設等基盤整備事業負担金の減額など４７２万６千円を減額しております。　商工費では、工業用地整備事業特別会計への繰出金１，１９２万４千円を減額しております。　土木費では、道路橋梁新設改良費で２，５７０万円、下水道事業特別会計への繰出金２，９６９万４千円などの減額が主なもので、全体で７，１１４万６千円を減額補正するものであります。　教育費では、新年度クラス数の増加に伴う中学校施設管理などに２３５万５千円を追加補正しております。　諸支出金では、財政調整基金積立金として、１億２，６３５万９千円の追加補正が主なものであります。　歳入の主な補正内容は、各事業の執行見込みに伴う、これまで計上済みの国および県支出金の調整や、工業用地整備事業特別会計繰入金による繰入金の増額補正のほか、市債として、公共事業等債を減額するものであります。　以上が平成２６年度一般会計補正予算の概要でございます。　続きまして、特別会計補正予算についてご説明申し上げます。　平成２６年度簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ３３０万円を減額し、歳入歳出それぞれ３億７，４９８万１千円とするものであります。　次に、平成２６年度下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ８，１８９万４千円を減額し、歳入歳出それぞれ１２億７，６７６万３千円とするものであります。　次に、平成２６年度工業用地整備事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ９，６５６万７千円を追加し、歳入歳出それぞれ７億１，６２４万７千円とするものであります。　続きまして、条例案等についてご説明申し上げます。　まず、中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例中改正の件につきましては、中央市特別職報酬等審議会の答申に鑑み、特別職に対して支給する給料の月額について所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。　次に、中央市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例中改正の件につきましては、特別職の給料の月額の改正に鑑み、教育長に対して支給する給料の月額について所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育行政の見直しがされたため関係条例の整理を行う必要があるため、条例を制定するものであります。　次に、中央市教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに教育長の職務専念義務を定めるため、条例を制定するものであります。　次に、中央市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例制定の件につきましては、子ども・子育て支援法施行に伴い、特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の利用者負担額等を定めるため、条例を制定するものであります。　次に、中央市地域支援事業の利用料に関する条例制定の件につきましては、介護保険法施行規則第１４０条の６３の規定に基づき、地域支援事業の利用料に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。　次に、中央市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例制定の件につきましては、地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による介護保険法の一部改正に鑑み、地域包括支援センターの人員の配置基準等を定めるため、条例を制定するものであります。　次に、中央市指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件につきましては、地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による介護保険法の一部改正に鑑み、指定介護予防支援等の事業に関する基準を定めるため、条例を制定するものであります。　次に、中央市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による介護保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。　次に、中央市介護保険条例中改正の件につきましては、第６期介護保険事業計画において、介護保険料および介護保険料率を改定する必要があり、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。　次に、中央市職員給与条例等中改正の件につきましては、人事院勧告および山梨県人事委員会の給与に関する勧告等に鑑み、給料月額、管理職員特別勤務手当の額等について所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。　次に、中央市行政手続条例中改正の件につきましては、行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。　次に、中央市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中改正の件につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育委員会の委員長の職が廃止されるため、および防災会議委員の報酬の額を定めるため、条例の一部を改正するものであります。　次に、中央市工業用地整備事業基金条例廃止の件につきましては、高部工業用地整備事業の完了に伴い、中央市工業用地整備事業基金条例を廃止するものであります。　次に、山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散の件につきましては、平成２７年３月３１日をもって山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合が解散することによる協議については、議会の議決を必要とするため、提案するものであります。　次に、山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の財産処分の件につきましては、平成２７年３月３１日をもって山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合を解散することに伴う同組合の財産処分を定める協議については、議会の議決を必要とするため、提案するものであります。　次に、山梨県市町村総合事務組合規約の変更の件につきましては、山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合が平成２７年４月１日に山梨県市町村総事務組合と統合することならびに同日から富士吉田市の非常勤職員に係る公務災害または通勤による災害の補償に関する事務を新規に共同処理することとする山梨県市町村総合事務組合規約を変更する協議については、議会の議決を必要とするため、提案するものであります。　次に、南アルプス市外二市一町指導主事共同設置規約の変更の件につきましては、南アルプス市外二市一町指導主事共同設置規約を変更する協議については、議会の議決を必要とするため、提案するものであります。　次に、新市建設計画変更の件につきましては、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行により、新市建設計画に基づき行う事業の経費に充当する合併特例債の起債期間が延長されたことなどに伴い、新市建設計画の一部を変更する必要があるため、議会の議決を求めるものであります。　次に、中央市道路線認定の件につきましては、主要地方道甲斐中央線の一部が中央市に移管されるため、また、中巨摩地区広域事務組合への進入路新設に伴い、当該道路を市道認定するものであります。　次に、中央市道路線廃止の件につきましては、市道認定されていた道路について、道路機能を有していないため、路線の廃止を行うものであります。　次に、中央市道路線変更の件につきましては、中央市道の道路台帳補修正に伴い、市道の起終点位置の変更を行うものであります。　また、報告案件として、中央市内において発生した瑕疵による事故について和解し、損害賠償の額を定めるため、専決処分を行った件について報告いたします。　以上、平成２７年度の主要施策および予算等に係る基本的な考え方ならびに平成２６年度補正予算および条例議案等につきまして、ご説明申し上げましたが、いずれも市政運営上も市民生活においても、欠くことのできない案件であります。　よろしくご審議の上、ご議決いただけますよう、お願い申し上げるとともに、議員各位をはじめ、市民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。 ○議長（名執義高）　　市長の説明が終わりました。　引き続いて、議案の審議を行います。　議案第２号　中央市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例中改正の件から議案第１９号　平成２６年度中央市工業用地整備事業特別会計補正予算（第３号）までにつきましては、会議規則第３７条第１項の規定により、常任委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。　質疑はありませんか。　（なし）　質疑なしと認めます。　議案第２号から議案第１９号までは、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　議案第２０号　平成２７年度中央市一般会計予算から、議案第２９号　平成２７年度中央市上水道事業会計予算までの当初予算１０案件は、議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、お手元の議案付託表のとおり、これに付託したいと思います。　これにご異議ありますか。　（異議なしの声）　異議なしと認めます。　よって、この１０案件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定しました。　ここでお諮りします。　この予算特別委員会は、議員全員で構成しておりますので、委員長には議長が、また、副委員長には副議長がそれぞれの職務を行うことにしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　（異議なしの声）　異議なしと認めます。　よって、この予算特別委員会の委員長には、議長の職にある名執義高が、副委員長には副議長の職にある宮川弘也議員に決定しました。　続きまして、議案第３０号　山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散の件から、議案第３７号　中央市道路線変更の件につきましては、会議規則第３７条第１項の規定により、常任委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。　質疑はありませんか。　（なし）　質疑なしと認めます。　議案第３０号および議案第３７号について、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　以上をもちまして、本日の日程をすべて終了しました。　明後日から各常任委員会、および予算特別委員会を順次開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願い申し上げます。　本日はこれで散会とします。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午前１１時００分...